どれをとっても、フランスという国に対して私たち日本人は良いイメージを持っていることには変わりありません。

こんなに日本人はフランスが好きだという事実の一方、向こうのフランス側は日本のことをどう思ってるのだろう？
そんな素朴な疑問を、何となく持ち続けていました。
私と同じような思いの方って、意外に多いのではないでしょうか？

そんな私の素朴な疑問に答えてくれるようなニュースが、去年の東日本大震災あたりから頻繁に聞こえてくるようになりました。
一連のニュースなどを見ていると、どうやらフランス人というのは日本のことがかなり好きでいてくれているようです。
日本に対する好感度というのは、日本人という人に対するものや、日本文化に対する評価など、そこには尊敬のようなものすら感じます。

それでは、その「証拠」をご紹介しましょう。

現在、フランスの首都パリのアクリマタシオン公園というところで日本に関する大規模なイベントが開催されています。
このイベントは「ル・ジャルダン・ジャポネ」というもので、訳すると「日本の庭　春祭り」という意味になるそうです。ここでは日本からのアートや文化、パレード、工芸品などがたくさん紹介されており、連日大盛況だそうです。
そのイベントの入り口には、日本でもお馴染みのものがあります。それは神社の赤鳥居です。写真を見ると何だか横に間延びしたような形をしていますが、まぎれもなく日本の神社にある、鳥居です。
その鳥居の前で嬉しそうに記念写真を撮っているフランス人来場者の姿を見ていると、日本人として嬉しくなります。

それだけではありません。
フランスの北西部にあるブルターニュ地方でも、現在日本に関する大規模なイベントが開催中です。しかも、このイベントは今年の一年間ずっと続くそうで、ここではフランスに100年以上根付いている「ジャポニスム」という日本文化を採り入れた文化が紹介されているそうです。
日本人ですらちゃんと理解していない日本文化を紹介しているそうで、おそらくこのイベント会場では私の知らないことがたくさん紹介されていることでしょう。

そう言えば、フランスの高級ブランドであるエルメスには「タナカ」という名前のバッグがあります。
これは100年ほど前に世界中を旅していたタナカさんという人がエルメスに特注で製作を依頼したバッグだそうで、そのデザインが日本的でカッコいいということで、今でもエルメスはタナカという名前のバッグを作り続けています。

高級ブランドと言えば、同じく世界的に有名なルイ・ヴィトンが東日本大震災の被災地に大きな支援をしていることをご存知でしょうか。
去年の大震災で大きな被害を受けた三陸海岸というのは牡蠣の一大産地で、さらにフランスというのは世界的な牡蠣の消費地です。生牡蠣を食べる食習慣は日本より一般的になっているそうで、日本産の生牡蠣は美味しいと大人気です。
かつて、フランスの災害で生牡蠣の生産地が大きな被害を受けた際に、日本の東北地方からの支援で種となる牡蠣が贈られたことがあるそうです。そのことに感謝し続けているフランス側から、今回は恩返しという形で牡蠣の生産地に支援の手が差し伸べられました。
牡蠣の生産が復活して出荷できるようになるには、2年かかるそうです。
支援をしたルイ・ヴィトンの5代目当主はパトリック・ルイ・ヴィトンという人も大の牡蠣好きなので、東北の牡蠣生産地から「2年目に招待しますのでお越しください」と言ったところ、パトリック氏の答えがとても素敵でした。

「もちろん2年後に行きますよ。私の愛用の牡蠣ナイフを持ってね」

こうした素晴らしいニュースは、もっと報道して欲しいと思いました。

フランスから見た日本の姿は、私たち日本人がもっと再認識するべきものが多いのではないでしょうか。

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そこまでの道のりは決して平坦ではなかったと思いますが、よくここまで頑張ったものだと思います。祝福したいと思います。

しかし、ここでひとつ大事なことがあります。

猫ひろしは日本からオリンピック代表選手になったのではなく、カンボジアの代表選手としてロンドンに行くのです。

なぜ、カンボジア？

この経緯はよく知りませんが、要するに日本だとマラソン選手の層が厚いので、選手層が薄い（と思われる）カンボジアに活路を見出したのでしょう。

もちろん、カンボジアにも有力選手はいます。猫ひろしがそれらの選手と比べてどちらが優っていたかというのは、正直なところあまり差がありません。

それならばカンボジアは自国の選手をそのままオリンピックに送り出せば良いと思うところですが、ここで何やら「妙なもの」が見え隠れします。

それは、猫ひろしがロンドン五輪に出ることによって動く、多額のマネーです。

今回のことで、おそらくカンボジアの当局は日本からの取材やなにがしかの「実入り」を期待しているのではないかと思うのは、ちょっとひねくれすぎでしょうか。

というのも、猫ひろし自身は今回のオリンピック出場でかなり稼ぐことになるらしく、早くもスポンサーがついているとか。

持ちタイムは2時間30分くらいなので、これは到底世界で戦うレベルではありません。

それでも国籍を変えてまでカンボジアからオリンピックに出場するというのは、どうも腑に落ちません。

しかも、これは最近知ったことなのですが「トレーニング上の理由」で、猫ひろしは日本で生活をしているそうです。全然カンボジア人になってないじゃん！

ところで、こうしたことはスポーツ界全体で起きています。

例えば、高校野球。

今年メジャー入りを果たしたダルビッシュ、楽天のマー君こと田中将大など、これらの選手は関西出身です。しかし、所属していた高校は東北や北海道にあります。野球留学という名目でこのように遠方の高校に行くのですが、要するに関西は層が厚く甲子園に出るのが難しいので、こうした地方の高校に移って甲子園を目指しているのです。

これは不祥事なので高校名は伏せますが、先日ある高校野球の名門校で野球部員が飲酒などをしていた様子がブログにアップされていたという事件がありました。

この高校の野球部にいたっては、部員の大半が大阪出身です。つまり、大阪ではなくこの地方のほうが甲子園に出やすいということで、わざわざ遠方に進学しているのです。

どうしても甲子園に出たい野球部員と、甲子園に出ることで知名度を上げたい地方の名門校。両者の思惑が一致した結果、今のように遠方への進学が当たり前になっているのです。

その結果、何が起きたか。

「どうせ地元の子なんてほとんどいない」ということで、これまでのように地域を挙げた応援をすることは少なくなり、高校野球が国民的行事ではなくなってきています。

その証拠に、先日の選抜高校野球についても、テレビやラジオの生中継はなかったではありませんか。以前であれば高視聴率を期待して生中継されていたのに、です。

上記のようなことが横行していることによって、ファンが白けてしまったことと無関係であるはずがありません。

今回の猫ひろしのような前例ができてしまうと、今後同じようなことをする人が多くなるのではないかというのが、私の危惧です。

高校野球のように、オリンピックも白けムードになって盛り上がらなくなってしまうのは、何とも寂しい限りです。

今でも、新興国や一部の「熱心な国」が必要以上にメダルにこだわって必死になっている姿というのは、「アマチュアの祭典」というムードとあまりにかけ離れています。

こういう姿や、彼らの母国の異常な熱狂ぶりを見ていると、何だか白けてしまうのは私だけではないはずです。

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こんにちは、石橋です。

ちょっと過激なタイトルをつけましたが、今回は資源の話をしたいと思います。

先日、東京大学の研究チームが沖縄の海底からレアアースの採取に成功したというニュースが報じられました。

さすが東大、という程度であまり大きく報じられなかったので違和感を持ったのですが、実はこれはとても大きなニュースです。

現在、世界中で産出されるレアアースのうち、ある一国が95％のシェアを占めています。

その95％というのは、中国です。

この中国についても、本来では中国ではなかったチベットの近辺で産出しているものが多いので、中国産と言って良いのかどうか疑問ではありますが、政治的には現在チベットは中国の中のチベット自治区なので一応中国産ということになるのでしょう。

それはさておき、レアアースというのは資源の中でもハイテク産業に欠かせない資源なので、日本にも大きな関わりがあります。

去年、尖閣諸島沖で中国の漁船が海上保安船に体当たりするという事件がありました。

この時、日本は中国漁船の船長を逮捕し、日本国内に勾留しました。これに怒った中国はさまざまな対抗手段に出ましたが、その時に切られたカードが「レアアースの輸出差し止め」です。

日本のハイテク産業に欠かせない貴重な資源の輸出を止めることによって、日本から政治的な譲歩を引き出そうとしたのは明らかです。結果としてこの措置はすぐに終わりましたが、その後も中国はレアアースの輸出制限をしており、つい最近に日本、米国、EUが共同でその件についてWTOに提訴したのも記憶に新しいところです。

現在、レアアースは中国の輸出制限によって高値が続いています。

そのためにハイテク製品やハイブリッド車などがもろに影響を受け、価格が高くなっていることはよく知られています。

自国の資源を使って外交を有利に働かせようとすることを、「資源ナショナリズム」と言います。

ウクライナの民主勢力を支援したとして、ロシアがEUに向けての天然ガス供給をストップしたことがありましたが、これも資源ナショナリズムの一環です。

今回、東大の研究チームが沖縄で採掘に成功したレアアースというのは、現在中国からしか手に入らないものがほとんどで、それが中国以外でも手に入るとなると、そこには非常に大きな政治的意味があるのです。

イギリスの「ザ・デイリー・テレグラフ」という新聞に「中国のレアアース優位性が永遠ではないことが示された」という記事が掲載され、日本が今後レアアースにおいて資源大国になる可能性が高くなっているとしました。

もっとも、これはまだまだ試験採掘の段階で商業ベースに乗せるための実用化にはまだまだ時間が掛かります。それでも、その可能性が示されただけでも、それが世界に与えたインパクトは計り知れません。

日本ではほとんど報じられなかったイギリスの新聞報道でしたが、当の中国では環球時報という有名紙がこの記事を大々的に報じています。つまり、中国自身が自分の優位性が崩れるのではないかという危機感を持っているのです。

ちなみに、日本にとってレアアースというのは産業の生命線でもあるので、活発な資源外交が行われています。中国に次いでレアアース埋蔵量の多いアメリカとオーストラリアにおいて、日本は現地での採掘プロジェクトに参加しており、日本の高い採掘技術を提供する見返りに資源の優先的な権益を得るという、日本が本来得意としている手法で中国依存からの脱却を模索しています。

国は何もしていないというのは、国を批判する人の常套句です。しかし、少なくとも私はこの分野においては日本政府は機動的に行動し、しっかり結果を出していると思います。

そこにきて、今回の研究成果です。

日本が自国内でレアアースを大量生産できるようになれば、21世紀の日本が資源大国になることを意味しているのです。

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・関西電力大飯原発がメンテナンスのために稼働停止。これにより、関電で稼働している原発がゼロに
・関西電力大飯原発が再稼働に向けてストレステストを完了
・冬期10％の節電呼びかけが終了
・大阪維新の会が関西電力に対して脱原発の株主提案を検討

これ以外にもたくさんありますが、主なものだけでもこんなにあります。

まず、やっぱり最も大きなニュースといえば大飯原発に関連するものでしょう。
これまで定期的にメンテナンスをするために原発の稼働を停止して、その代わりに別の原発が稼働するということを繰り返してきたので稼働中の原発がゼロになるということはありませんでした。
しかし、東日本大震災による福島第一原発事故の影響で大飯原発も再稼働に待ったがかかっており、停止したものが止まったままになっているという状況です。
大飯原発が事故を起こしたわけではないのですが、話はそんなに簡単でもないようです。

その大飯原発ではストレステストと言って、今回の大震災のような大規模災害があった時にどれだけ耐えうるかというテストが行われていました。
これはすでに記憶の彼方に行ってしまった感のある、前総理の菅直人首相が策定したもの、総理が替わった今になってそれが終了したというわけです。

ストレステストの結果は、合格でした。
ならば再稼働しても問題ないのでは？その通りです。
後は、現在の野田内閣による政治判断を待つのみという状態になっています。

関西電力というのは株式を公開している民間企業です。
その民間企業が運営している原発の稼働に総理大臣の政治判断が必要になっているというのも理解しにくいのですが、現状ではそのような制度になっているので仕方ありません。

次に、冬期10％節電。
これについては、関西地区にお住まいの方にとっては毎日のようにテレビCMやネット上の表示などで目にしていたと思いますので、全く知らなかったという方はあまりいないでしょう。
実際のところ、関西地区で大規模な停電はありませんでした。
稼働中の原発がゼロになっても停電がなかったというのは、後々になって大きな意味を持ってくることになるでしょう。
ただし、これは冬期だからできたことで、夏期はエアコンの需要が大きくなるので同じようにはいかないかも知れません。
いずれにしても、「電力が足りないから早く原発の再稼働を」というシナリオを描いていた人たちにとっては、あまりよろしくない結果だったことでしょう。

最後に、大阪維新の会。
大阪のみならず、全国的にもニュースが絶えることがない大阪維新の会。
確かに維新という名前の通り、やっていることはこれまでにない画期的なものが多いので、ニュースソースとしてはこの上ない存在なのでしょう。
なかなか主義主張は良いのですが、いかんせん政治的には素人の集団でもあるので現実が伴っていないという感はあります。維新塾という政治塾を作ったということでこれも話題になりましたが、ここからどれだけの人材が輩出されるか、お手並み拝見です。

以上のニュースを通じて思ったことは、これだけ国民が電力というものに対して関心を持ったことは史上初なのではないかということです。
コンセントにさせば当たり前のように流れてくる電気が、実は当たり前ではないという事実に気づかせてくれたのは、とても良いことだと思います。
和上住電が太陽光発電を設置したお客様の多くは、やはり自宅に発電設備があるということで、電力消費についてとても関心が高くなっておられます。そのことも太陽光発電の大きなメリットだとおっしゃる方もおられます。

もともとは太陽光発電を導入した人だけが持っていた関心を、広く一般に知らしめてくれたということなのでしょうか。

この問題は、まだまだこれからが本番です。
関西電力の筆頭株主である大阪市。市長と議会の第一党である大阪維新の会が、どう出るか。再生可能エネルギーへのシフトを謳ってはいるものの、具体策がまだ出ているわけではありません。これが今後、どんな形で出てくるか。
色々な意味で、関西の電気に関するニュースから目が離せません。

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私のことをよくご存知の方にとっては今さらかも知れませんが、私は大のクルマ好きです。

カッコいいスポーツカーやスーパーカーなどに憧れた少年時代を過ごし、やがて大人になってそれを実現できるようになった時の喜びは、今でも持ち続けています。

愛車に乗ってハンドルを握っている時の私は、おそらくただのクルマ好き少年の顔になっていることと思います。

さて、日本を代表する自動車メーカーと言えば、トヨタです。

円高や東日本大震災、さらには新興国の自動車メーカーとの競争など、日本の自動車メーカーにとっては逆境が続いている昨今ですが、そんな中でもトヨタは激減していながらもしっかりと黒字を出し、自動車メーカーとしての立場を守り続けています。

往年の名車をたくさん世に送り出してきたトヨタだけに、これだけでも充分カッコいいと思うのですが、そんなトヨタがさらにカッコ良く見えるニュースがありました。

それは、トヨタが誇る伝説の名車「ハチロク」です。

ハチロクというのはクルマ好きの方であれば知らぬ人はいない、伝説の「86トレノ」「86レビン」のことです。

すでに30年近く昔のクルマなのですが、今でもクルマものの漫画や映画などには頻繁に登場し、FRスポーツの代名詞であったハチロクに対する多くの人のリスペクトを感じさせてくれます。

そのハチロクが、遂に復活することになりました。

最近の自動車市場はエコカーやコンパクトカー、ミニバンなど低燃費であることや便利であることが優先され、かつてのようなスポーツカーは市場から完全に無視されていました。

その傾向を示すように、ハチロクはその後トレノもレビンも生産終了となり、他メーカーのスポーツカーも続々と生産終了となりました。

そんなご時世で、トヨタはあえてハチロクを復活させ、「クルマに乗る楽しさ」を知って欲しいというコンセプトを打ち出したのです。

新型ハチロクに対するトヨタの情熱は相当なもので、発表会では豊田章夫社長が直々に登場してパフォーマンスを披露するなど、会社を挙げてのプレゼンテーションでした。

ところで、現在のトヨタ社長である豊田章夫氏は苗字を見ても分かるように、創業者であるトヨタ一族の人です。普通に考えると「ドラ息子」なのですが、この人はただのドラ息子ではないのです。

なんとプロ級の腕前を持つ国際C級ライセンス保有者で、クルマの開発に欠かせないテストドライバーの資格を持っているのです。

このハチロクは、豊田社長が自分でハンドルを握ってテストドライバーを務め、納得がいった上でようやく正式な発表となったそうです。

おそらくこの豊田社長も大のクルマ好きで、私と同じようにハンドルを握っている様子はクルマ好き少年だったのでしょう。

そんなクルマ好き少年がハチロクを操る動画がありました。

http://www.youtube.com/watch?v=GagW5fYE62M

本当に嬉しそうですね。

ちなみに、ここにある「MORIZO」というのは豊田章夫社長のことです。彼は公式サイトなどでもモリゾウという名義で発言をしたりしています。

なんだか、見ている私まで嬉しくなりました。クルマを楽しむというのは、まさにこういうことなのです。

ここまでトヨタが本気になっているハチロクは、早くもネット上でかなり話題になっており、前評判だけでもかなりの売れ行きになりそうです。

優等生のクルマばかりが売れていた自動車市場において、久しぶりに登場した「不良少年」。

日本を代表する自動車メーカーであるトヨタのこれからと、そこから生まれる「不良少年」の動向に注目していきたいと思います。

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このサイトはJ-CASTというのですが、一般的なマスコミが切り込めないところにも切り込んでいく姿勢が素晴らしく、今回の記事もかなり突っ込んだ内容でした。

記事の元ネタは、こちらです。

http://www.j-cast.com/2012/02/11121802.html

ここで述べられているのは、東京都による「第2東電」という構想です。

もちろん「第2東電」という会社を作るというわけではありませんが、もう東京電力が信用できないので、別の発電機能を東京に装備しようという考え方です。

そう言えば、昔にNTTの独占が崩され通信事業に新規参入があった時に、「第二電電」という会社がありました。

今では国際電話のKDDと合併し、KDDIとなっています。

KDDIの「DD」というのは、第二電電の略だったように記憶しています。

詳しいことは上記の記事を見ていただいたほうが早いと思います。

私がこれを見て思ったのは、いよいよ日本も電力供給に対する構造が大きく転換する時が来たのかなということです。

すでにアメリカでは電力自由化が完了しており、民間の会社が自由に発電所を作って電力供給ビジネスを行っています。

しかし、そこには弊害もありました。

これをお読みになっている皆さんも覚えておられるかも知れませんが、2003年にアメリカの北部で大規模な停電がありました。

いつ頃のことだったかと思って調べてみると、2003年8月14日でした。

http://ja.wikipedia.org/wiki/2003%E5%B9%B4%E5%8C%97%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%A4%A7%E5%81%9C%E9%9B%BB

暑い時期に起きた停電だったのは覚えていましたが、8月14日だったんですね。

エアコンも一切使えず、さぞや暑かったことでしょう。

この大停電は29時間も続いたと書かれていますね。

大停電は、電力自由化が遠因だという指摘があります。

どういうことかと言いますと、民間の発電会社がお粗末な設備しか持っておらず、そこでトラブルが発生したために送電網全体がダメージを受けたということでした。

上記のページを見るとオハイオ州の巨木が落下と書かれていますが、そんな話、当時あったかなぁ？

いずれにしても、無秩序な電力自由化はこのような事態を招く可能性があるということです。

日本の送電網は特定の会社に独占されているという弊害はあるものの、万全の設備が整えられているのは事実です。

これまでは、それで特に問題を唱える人もいませんでした。

そうです、去年の3月11日までは。

原発事故の問題や計画停電、電力逼迫など、次々に浮上する電力を巡るあらゆる問題。

和上住電は太陽光発電やオール電化など、電気に関わる商品を多く取り扱っているので、とても他人事とは思えない事態のオンパレードです。

実際に太陽光発電を導入されたお客様に聞くと、やはりこういう時代になると自宅に発電設備があることに大きな安心感をお持ちだということでした。

もちろん、太陽光発電だけで自宅の電力を全てまかなうことは出来ません。特に夜間は全く発電をしないので、電力会社に頼らざるを得ません。

それでも100％全ての電力を他者に頼るということに比べると、その安心感は比べものにならないとか。

こればかりは、実際に導入した人でないとなかなか実感できないことでしょうね。

東京都が進めている第2東電構想は、おそらく大阪にも飛び火するでしょう。

すでにそんな話も出ています。

これからは、個人それぞれが好きな電力を選ぶ時代になっていくのです。

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しかし、マスコミなどの論調を見ていると、再生可能エネルギー＝太陽光発電というイメージが強いように思います。

事実、フィードインタリフと呼ばれる余剰電力買取制度は、太陽光発電によって作られた電力の買取を前提としています。しかし、地球上には太陽光発電以外にも、たくさんの再生可能エネルギーがあります。

ここでは、そんな中の地中熱をご紹介します。

地中熱というのは地下奥深くにある熱のことです。

地下奥深くにはマグマが対流しているので、その熱が地面の中に貯め込まれています。その温度は相当なもので、だからこそ温泉がわき出るのです。

どこを掘っても地中熱があるというわけではなく、その高度もさまざまです。ちょっと掘っただけで熱に当たるところもあれば、どこまで掘っても全然熱がないところもあります。

ここでご紹介するのは、地下30メートルにあった地中熱のお話です。

長野県長野市にある、富士通の長野工場。ここでは富士通の主力製品であるハイテク製品が日々生産されています。

ハイテク製品というのは実にデリケートなので、ちょっとした温度や湿度の変化で品質が変わってしまうことがあります。しかし、富士通の製品というのは誰が見ても優秀です。

つまり、富士通の工場はその品質を維持するための空調が保たれているのです。

工場は24時間稼働しているので、空調も24時間稼働です。

それを考えると、電気代も相当なことになりそう…と素人考えでも心配になります。

そのために太陽光発電、というのも良いのですが、それだけだと焼け石に水で、大量に消費される電力の足しにはならないそうです。

そこで注目されたのが、地中熱です。

太陽光は夜間になるとゼロになってしまうという欠点がありますが、地中熱は24時間いつでもグツグツと煮えたぎっています。

この工場では地下30メートルまで掘ったところで地中熱を発見し、そこからの熱で空調をしています。ここで注目したいのは、地中熱を電力にするのではなく、熱交換という仕組みを使って地下と地上で温度をやり取りすることで空調をするということです。

この技術はヒートポンプと言って、和上住電が販売・施工しているオール電化住宅でもエコキュートという商品名で導入されるものです。

この地中熱ヒートポンプの採用によって、工場内の温度と一定に保つことに成功。

今では工場で使用する電力の3％削減に成功したそうです。たった3％と思われるかも知れませんが、工場で使用される電力の量を考えると、3％でも年間で47000リットルの原油削減、120トンものCO2削減が出来るのです。

このヒートポンプ技術、そして工場内の空調に利用するという仕組みも、全てが日本で開発されたものです。

今後は富士通の工場で順次導入が進められていくそうですが、同様に他の日本企業でも採用されていくといいですね。

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これが実現するといったいどうなるのか？というお話をしたいと思います。

これは太陽光発電を販売、施工している和上住電にも大いに関係があることです。

実は、こうした動きはすでに東京では起きています。

あまりにもお粗末な東京電力の対応に愛想を尽かし、一部の事業者などが東京電力の電力を買わず、別の業者から買うということを始めています。

ここで言う「別の業者」というのは、PPSと呼ばれる新規参入の電力会社です。

PPSの大半は天然ガスによる火力発電を主力としているので、太陽光発電の普及が進むということと直接関係はありませんが、注目したいのはPPSが原発を一切持っていないということです。

つまり、PPSに切り替えるということは、自動的に脱原発となるわけです。

しかし、原発の必要性について全ての利用者が否定しているというわけではなく、電力事業を独占している既存の電力会社があまりにも信用できないということで、アンチの人たちが動き出したということのほうが真実だと思います。

維新の会は、これを大阪でやろうとしているのです。

すでに東京で営業をしているPPSを大阪にも誘致し、大阪の人々に電力供給源を選ぶ自由を持ってもらおうとしているのです。

これは、とても面白いです。

関西電力のことを否定するわけではありませんが、電力会社が1社で独占されているというのは良くないことです。

競争がないところに良いサービスが生まれるはずはなく、電力会社同士が競い合うことで、より良いサービスが提供され、電気料金も安くなるということは良いことです。

太陽光発電を導入して、自宅の電力はPPS。

これで、完全な脱関西電力ができる日が来るかも知れません。

東京の取り組みというのは、今のところ事業者のみのものです。

工場などで使う電力を、東京電力からPPSに振り向けているというものなので、一般家庭は今も東京電力の独占状態にあります。

今回、東京電力は17％の電気料金値上げを発表しましたが、首都圏の人たちはその影響をもろに受けるのです。

関西電力に同じ動きはありませんが、発電の自由化が進むと、仮に関西電力が値上げをしたとしても、他のPPSが安い電力を販売するようになれば、ほとんどの人はそちらに乗り換えることでしょう。

経済感覚に優れた大阪人は、そんな動きに敏感だと思います。

維新の会による関西電力への株主提案は、6月に行う予定になっています。

6月からの、電力をめぐる動きには要注目です。

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イランとシリアの問題。

シリアの場合は国内問題なので諸外国からはどうしようもない部分が多いのですが、イランの場合は核開発という世界全体に関わる問題なので、それだけに深刻になっています。

ことの顛末を簡単にまとめますと、以下のようになります。

１．イランの核開発疑惑が浮上

イランはかねてから核開発をしているという疑惑がありました。

日本にもたくさんの原発があるわけで、これも核開発なのでそれ自体は問題ではないのですが、イランの場合は核兵器を作っているのではないかという疑惑があるために、ここまで問題が大きくなっているのです。

アメリカや中国をはじめとする核保有国は意外にたくさんあるので、そこにイランが加わったところで何が問題なのか、というのがイランの言い分です。

２．経済制裁、原油輸入の停止

なぜイランが核武装をすると問題なのかと言いますと、それはイスラエルが関係します。

イスラエルはユダヤ人国家で、歴史的にアラブ諸国とは決定的に対立しています。

アラブ諸国のひとつであるイランが核兵器を持つと、それをイスラエルに使うのではないかという懸念があるのです。そうなるとイスラエルも黙ってはいませんから、報復でイスラエルからも核攻撃…というのが最悪のシナリオです。

そこで欧米諸国は、イランに経済制裁をかけました。この経済制裁には、日本も加わっています。

そしてさらに、アメリカに続いてEUがイラン産原油の輸入停止を決めました。

原油輸出が主な産業であるイランにとって、こうした動きは痛いので、何としても避けたいのが本音です。

３．ホルムズ海峡の封鎖？

アメリカやEUの原油輸入停止が、世界各国に広がるとイランは核開発どころではなくなってしまいます。

それを避けるために、イランはある脅しをかけます。

それは、ホルムズ海峡の封鎖です。ホルムズ海峡というのはペルシャ湾の狭くなっているところで、ちょうどイランの目の前にあります。ここを封鎖するということは、世界中に大して原油を満載したタンカーが通れなくなるということで、中東諸国からの原油に頼っている国は大打撃です。これには、日本も含まれます。

ホルムズ海峡を封鎖するようなら、それを武力で排除する…これはアメリカやイギリスが発言していることですが、実際にこうなったら戦争です。

イランが封鎖しなくてもホルムズ海峡は戦場となり、タンカーは通れなくなるでしょう。

４．原油価格の暴騰？

中東からの原油輸出が思うようにいかなくなると、どうなるか？

それはもう明白です。原油価格が暴騰し、以前にあったようなガソリン高を招きます。そうでなくても中国やインドの需要増によって原油の価格は高止まりしているのに、もっと手に入りにくくなるのではないかという思惑が広がって先物が買いが殺到、そして石油の価格が跳ね上がるというシナリオになります。

この動きはもう始まっていて、じりじりとガソリン価格は上昇しています。

そうなると何が起きるかと言いますと、石油や天然ガスなどへの依存度が高い発電のコストが上がり、電気料金の値上がりにつながります。

特に今は日本全体が脱原発という流れになっているので、余計にこうした燃料費のコスト増は影響を受けます。

元はと言えば、オイルショックの教訓からエネルギーの石油依存を下げるために原子力を開発した日本でしたが、その方向を大きく転換する時期にオイルショックのような事態が起きるとは。

ツイていないとはこのことかも知れませんが、いずれにしてもエネルギー問題は待ったなしです。

環境問題も含めて、これから日本のエネルギーは何でまかなっていくのか？

それを考える重要な時期にさしかかっているのは明らかです。

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結果は大阪維新の会が圧勝ということになりました。

その結果を受けて、今や大阪は橋下市長が率いる大阪維新の会の話題抜きで政治ニュースが成り立たないほどになっています。

大阪の政治ニュースが、これほど全国区になっているのも珍しいのではないでしょうか。

私は、この時点で維新の改革は初期段階で成功していると見ています。

さて、維新の会は私たち和上住電の業務にも関係が深そうな重要政策を掲げています。

それは、脱原発と再生可能エネルギーの推進です。

もうちょっと詳しく書きましょう。

多くの人がご存知の通り、福島第一原発の事故は原子力というエネルギーが人間にとってまだまだコントロールが出来ないものだということを改めて実証しました。

そんな危険なエネルギーであるにもかかわらず、これまで推進されてきたのは原子力が途轍もないエネルギーを発するからです。

何せ、核兵器というのは最終兵器と呼ばれて1発があれば1つの都市が破壊できてしまうほどの威力を持っています。

そんなエネルギーを発電に使えば、それはすさまじいエネルギーが生み出されるのは想像に難くありません。

しかし、その原子力に対する信頼が揺らいでいます。

それでは、代替のエネルギーをどうするのか？

太陽光発電がにわかに注目されているのは、そのためです。

原発事故の前からも太陽光発電に対する関心が高くなっていることは、その仕事を最前線で行っている私たちも肌で感じていました。

しかし、原発事故はその傾向に拍車をかけるもので、その勢いは今も続いています。

話を維新の会に戻しましょう。

維新の会は、脱原発という方向性を打ち出しています。

大阪の電力というのは、ご存知の通り福井県にあるたくさんの原発でまかなわれています。

大阪の豊かな生活を維持するために、福井県に危険な原発がたくさん置かれているわけです。

そんなに安全だと言い張るのであれば大阪市内に作ればいい、という議論もあるくらいです。

しかし、それをしないのはなぜか？その理由は、福島で証明されましたね。

しかし、原発がなければ日本は電力需要に応えることができません。

闇雲に原発を止めるだけでは、問題は解決しないのです。

このことは、私もこのブログで何度か述べています。

維新の会もそのあたりは現実を見据えているので、すぐに原発を全て止めろとは言っていません。段階的に減らしていって、いつかは再生可能エネルギーに取って代わるような仕組みを作りたい、としています。

これなら、現実味があります。

ここで、維新の会は面白い作戦を練っています。

先日、橋下市長が関西電力に対して株主提案をすると発言しました。

何せ大阪市というのは関西電力の筆頭株主なので、株主権を行使することができるのです。

株主権を行使して何をするのかと言いますと、まずは原発依存を中長期的に下げていくという提案、そして次に発電と送電の分離。

前者は漠然とした提案ですが、後者はそうではありません。

現在、関西電力を含む電力会社というのは、発電と送電という業務を一手に行っています。

そこには競争原理はなく、大阪で電気を使いたければ関西電力と契約するしかありません。

太陽光発電などの自家発電装置をつけているところは、それを使うこともできますが、やはり24時間いつでも自家発電だけでまかなうのは難しいものです。

維新の会は、この発電と送電を分離することによって、発電事業に色々な業者を参入させたいのです。

すでに現在でも、太陽光発電を設置している家で余った電力は関西電力が買い取っているので、このような小規模な発電所は無数にあります。

今回は、もっと規模の大きな本格的な発電会社を参入させ、電力を使う人はその中から好きなものを選ぶということが可能になります。

こうなると、関西電力もうかうかしていられません。

電気料金の競争も起きますし、東京電力が現在さらしているような醜態を見せられると、ユーザー離れが加速することは多いに考えられます。

それでは、維新の会が提唱している発電と送電の分離、それが実現するとどうなるのか？

これについて、機会を改めてお話ししたいと思います。

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